市民・企業の抱える紛争の解決をサポートします。
交渉
話合いでの解決を模索します。時間的にも金銭的にも低コストでの解決が最善策のはずです。
内容証明郵便
相手の態度によっては内容証明郵便で毅然とした態度を示すことが必要です。
また，後日証拠として残すために内容証明郵便を出すことが必要な場合もあります。
保全手続き
裁判を起こすときであっても，事前に相手の財産を保全しておく必要がないか検討しなければなりません。
強制執行ができるのはあくまで勝訴判決の確定後となるのが原則です。
仮に相手に預金が十分にあったとしても，裁判の最中にどこかに隠されてしまえばそれまでです。
そうならないためには保全手続きで裁判を起こす前に相手の預金をロックしておく必要があります。
裁判
紛争解決の最後の手段は裁判です。
権利を実現するために裁判を受ける権利は憲法で保障された人権のひとつです。
裁判というと敬遠されがちですが，もし裁判制度がなければ実力で勝てない者は常に泣き寝入りを強いられることになるでしょう。
公正な裁判は社会にとっても不可欠の制度です。